『人生に必要なお金はいくら？ライフイベントの目安費用を解説』

老後2,000万円問題が話題になりました。 老後2,000万円問題とは、「老後30年間の生活の中で2,000万円ほどの金額が不足する」「したがって、早めに足りない分の2,000万円を資産運用などで準備しなければならない」という問題のことです。   仮に老後のために2,000万円必要になる場合、人生全体で必要なお金はどのくらいなのでしょう？ 人生に必要なお金をライフイベントごとにご紹介します。   ■人間ひとりの一生に必要なお金はいくら？   人間ひとりの一生に必要なお金は「3億円ほど」と言われています。 この3億円には親に出してもらう教育費などは含めていません。 高校や大学を卒業した後に就職し、結婚して車や家を購入し、男女の平均寿命まで生きることを想定した場合の金額です。   以前は「人間の生涯年収は2億円ほど」「したがって、一生に必要なお金も2億円くらい」と言われていましたが、物価高が問題になっている昨今では、一生に必要なお金の金額も上昇していると判断すべきです。   ■一生のライフイベントごとに必要なお金はいくら？   人間には人生の中で「特にお金のかかるライフイベント」があります。 特にお金がかかるライフイベントの代表格は結婚やマイホームの取得、子供の教育などです。   結婚して結婚式を挙げる。家族で住む家を取得する。 このようなライフイベントには大体どのくらいのお金が必要になるのでしょう？   1．人生の中で結婚に必要なお金   結婚自体は婚姻届けを提出するだけなので、特にお金は必要ありません。 役所に足を運ぶ交通費が必要になるくらいです。 ただ、結婚式を挙げるとなると、ある程度のまとまったお金が必要になります。   結婚式に必要なお金は式の規模にもよりますが、320万円～350万円くらいが相場だと言われています。   2．人生の中で住宅や車の取得に必要なお金   人生の中で最も大きな買い物が住宅の購入かもしれません。 車の購入は住宅取得ほどのお金はかかりませんが、現代の車は消耗品のような扱いなので、ある程度古くなったら買い替えが必要です。 車や家の購入にどれくらいお金がかかるかが問題です。   住宅の取得に必要なお金の目安はマン...

多くの方は「私と同じ年代の人はどのくらい貯金しているもの？」と気になるのではないでしょうか。 平均貯金額を知ることで、資産運用や老後資金の準備にも活かせます。 そこでこの記事では、年代ごとの平均貯金額をご紹介します。   ■平均貯金額｜30代や40代など年代ごと   20代～70代の方たちはどれくらい貯金しているものでしょう？ 平均貯金額はそれぞれ次の通りです。   1．20代の平均貯金額   20代は大学を卒業した方が働きはじめる年代です。   仕事をスタートする年代ということもあり、平均貯金額はあまり多くありません。 20代で最も多いのは平均貯金額が100万円未満や200万円未満という方です。   平均貯金額は150万円になっています。   2．30代の平均貯金額   30代は仕事に慣れてきて、そろそろ結婚やマイホームの取得を考える年代です。 そんな30代の平均貯金額は600万円になっています。   なお、30代の方の場合「ほとんど貯金していなかったため、貯金は100万円未満」「20代から資産運用や貯金をはじめ、貯金は700万円以上」など、貯金事情にはかなりばらつきや個人差があります。   3．40代の平均貯金額   40代は子育てや仕事に忙しく、まさに働き盛りといった年代です。 住宅ローンの返済を続けているご家庭も少なくありません。   40代の平均貯金額は800万円ほどになっています。   4．50代の平均貯金額   50代もまだ子育てや仕事に忙しい年代です。 50代の平均貯金額は1,200万円くらいになっています。   ご自身で起業した方や資産運用を早くからはじめていた方の場合、貯金額が3,000万円を超えていることもあります。   5．60代の平均貯金額   60代の平均貯金額は1,800万円です。   50代と比較すると一気に平均貯金額が増えていますが、これには理由があります。 60代は会社を退職する年代です。 退職金が入ってくることから、一気に平均貯金額が増えているわけです。   ただ、60代の個人/世帯の3割は1,000万円に満たない貯金額になっています。 また...

資産運用ではいろいろな用語が出てきますので、「意味や違いがよく分からない」という方もいらっしゃることでしょう。 そこでこの記事では、NISAと投資信託の違いや、それぞれのメリット/デメリットについて解説します。   ■NISAと投資信託の違いとは？   NISAと投資信託はどちらも資産運用に関連する言葉（制度、金融商品）です。 そのため、資産運用をこれからはじめたい方や、はじめて間もない方の中には混同する方や違いをよく理解していない方もいらっしゃいます。   NISAと投資信託の意味と違いをそれぞれ説明します。   1．NISAとは？   NISA（少額投資非課税制度）とは、投資のための枠があり、その枠の範囲内であれば非課税で資産運用できる制度のことです。   NISAを賢く使って資産運用することで、資産運用にかかる税金を非課税にできます。 資産運用がよりお得になる非課税制度がNISAです。   2．投資信託とは？   投資信託とは、投資家から集めたお金をプロが運用する金融商品です。   投資信託にはさまざまな種類があり、その投資信託によってお金をどの金融商品に分散させているのかが異なります。 日本株を中心にお金を分散させている投資信託もあれば、海外のさまざまな債券にお金を分散させている投資信託もあります。   プロがお金をさまざまな金融商品に分散させて運用する「定食のような金融商品」。 それが投資信託です。   ■NISAと投資信託のメリット/デメリットとは？   NISAと投資信託を有効活用するためには、それぞれのメリット/デメリットを知っておくことが重要です。 NISAと投資信託のメリット/デメリットは次の通りです。   1．NISAのメリット/デメリット   NISAを活用することで、枠内であれば非課税で資産運用できます。 税金分がお得になりますので、その分だけ資産運用の成果が手元に多く残るところがNISAのメリットです。   NISAのデメリットは非課税枠に限度があることと、投資できる金融商品に条件があるところです。 NISAを使ってすべての金融商品に自由に投資できるわけではありません。   2．投...

NISAをはじめたくても、気になるのは「年齢制限」や「はじめられる年齢」です。   NISAは何歳からはじめられるのでしょうか。 また、何歳までという年齢制限はあるのでしょうか？   NISAは何歳からはじめられるかや、年齢制限について解説します。   ■NISAは何歳からはじめられるの？   NISAは何歳からはじめられるかと言うと、「18歳から」です。   ただ、18歳の誕生日からすぐにスタートできるわけではなく、その年の1月1日時点で18歳になっている必要がありますので、年の途中で18歳になったときは翌年に口座開設できます。   たとえば現在17歳で、2025年11月11日が誕生日の学生さんがいたとします。 この学生さんの場合、2025年1月1日時点では17歳です。 この時点ではまだNISAをはじめることはできません。 また、2025年11月11日の誕生日に18歳になっても、1月1日時点では17歳ですから、まだこの時点でもNISAをはじめることはできません。 翌年の2026年1月1日には18歳ですから、2026年からNISAをスタートできるわけです。   https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html   ■NISAに年齢制限はあるの？   NISAは何歳からはじめられるか？ これについては「18歳から」が結論です。 では、反対に、NISAは何歳までできるのでしょうか。 NISAに年齢制限はあるのでしょうか？   結論から言うと、NISAに年齢制限はありません。   NISAの年齢に関するルールは「18歳から」になっており、他に特に年齢面での条件はありません。 18歳という条件を満たしていれば、「何歳まで」という制限はありませんので、シニア層になってからNISAをはじめても問題ありません。   ■2026年にシニア向けNISAがスタート予定   NISA関連では少し前に「新NISAのスタート」が話題になりました。 旧NISA制度を見直し、さらに使いやすいかたちにブラッシュアップして「新NISA制度」がスタートしたのは2024年です。   実は、今後、また新たにNISAが...

資産運用の相談窓口には、   ・銀行 ・証券会社 ・FP ・資産運用の専門的な窓口   などがあります。   それぞれ相談できる内容に違いがありますので、「どこで資産運用したいか」「どのような内容の相談か」によって相談窓口を使い分けることが重要です。   それぞれの窓口で相談できる主な内容を解説します。   ■資産運用の相談窓口ごとの相談内容/使い分け   資産運用は銀行や証券会社、FPなどの有資格者、専門的な窓口などに相談できます。   資産運用の相談時は、事前に「自分が何を相談したいか」を整理しておくことがポイントです。 その上で窓口を決めるとスムーズに相談できます。   1．銀行に相談できる資産運用の内容とは？   銀行は融資や預金業務が専門です。 したがって、「不動産投資のためのローンを組みたい」「お金を定期預金にしたい」といった融資・預金について相談できます。 また、相談先の銀行で扱っている外貨預金や投資信託についても相談可能です。   注意したいのは、銀行は基本的に株式を扱っていませんので、「株式関連の相談はできない」という点になります。 相談できるのは、あくまでその銀行が扱っている資産運用の金融商品やサービスについてです。 B銀行のサービスや取り扱い金融商品についてA銀行に相談することは原則的にできませんので、注意してください。   2．証券会社に相談できる資産運用の内容とは？   証券会社に相談できる内容も銀行と同じで、その証券会社が扱っている金融商品やサービスのことになります。 A証券会社が扱っている金融商品やサービスについてはA証券会社に相談。 これが基本です。   証券会社は株式も扱っていますので、株式の売買についても相談できます。 ただ、証券会社によって扱っている株式が異なりますので、相談の際は注意してください。   3．FPなどの有資格者に相談できる内容とは？   FPなどの有資格者に相談できるのは、その有資格者の資格の範囲・業務内容の範囲です。 たとえばFPの場合、資産運用のことだけでなく、家計のことなども相談できます。   この他に資産運用の税金のことなら税理士に相談できますし、...

新NISAでの資産運用は銀行や証券会社でできます。 新NISAをはじめる先を選ぶための参考として「証券会社と銀行の違い」について解説します。   ■新NISA（少額投資非課税制度）とは？   銀行や証券会社の違いについて説明する前に、まずは新NISAについて簡単に説明します。   新NISA（少額投資非課税制度）とは「制度で定められた枠内での投資・資産運用が非課税になる制度」です。   通常、株式や投資信託、債券などの資産運用には税金がかかります。 しかし、新NISAの枠内で行った投資・資産運用に関しては非課税になっています。   税金分を取られない（非課税になっている）ことから、新NISAを利用することでお得に資産運用できるわけです。   ■銀行と証券会社の違いとは？   新NISAをはじめるときは、金融機関にNISA口座を開設します。 まずは口座開設手続きをして、それから開設した口座内で投資・資産運用するという流れです。   新NISAで注意したいのは「口座開設できるのは1金融機関、1口座のみ」という点になります。 口座開設できる金融機関は銀行や証券会社です。 新NISAの口座開設したいときは、銀行や証券会社の違いを踏まえ、さらに「どの証券会社（銀行）にするか」を決めなければいけません。   銀行と証券会社には次のような違いがあります。   ・銀行の主な業務は預金や融資だが、証券会社は株式や投資信託などの金融商品の扱いである ・銀行は株式を扱っていないが、証券会社は扱っているという違いがある ・銀行と証券会社を比較すると、証券会社の方が扱っている金融商品の種類が豊富という違いがある   ■新NISAなら銀行と証券会社どっち？   新NISAの口座開設先の違いを踏まえた上で、銀行と証券会社のどちらがおすすめなのでしょう。   新NISAの口座開設先としては、基本的に証券会社がおすすめです。 なぜ証券会社がおすすめかというと、それは銀行と証券会社の「業務内容の違い」や「取り扱い金融商品の違い」が理由です。   銀行のメインの業務はすでにお話ししたように預金や融資になっています。 対して証券会社は投資・資産運用のための金融商品の取...

これから資産運用を始めようと思っても「まず何から始めるべき？」と悩む方は少なくありません。   これから資産運用を始めようと思っている方は、まずは「基本的な知識」を知るところから始めてはいかがでしょう。 資産運用の専門的な相談窓口が、資産運用の初心者が知っておくべき基礎知識について解説します。   ■資産運用は何から始めるべき？まずは基礎知識を知る   これから資産運用を始める上で知っておきたいことは3つあります。   1.自分に合った運用方針を持つ 2.リスク分散の知識を持つ 3.資産運用の金融商品の種類   1．まずは資産運用の方針を持つ   資産運用を始めたいときにまず何からすべきかと言うと、ご自身の「資産運用の方針」について考えるべきです。   資産運用の方針は、   ・どの金融商品で資産運用するか ・いくら資産運用するか   などの指針になります。 そのため、資産運用で「まず何から？」と迷ったら、資産運用の指針を決めることがポイントです。   たとえば老後資金のために資産運用するとします。 この場合、「老後のための資金に」「そのためにも、慎重に資産運用する」「リスクの高い金融商品は避ける」といった指針が考えられます。   2．資産運用におけるリスク分散の知識を持つ   資産運用で「まず何から始めるべき？」と悩んだら、リスク分散について学ぶことをおすすめします。   ・ひとつの金融商品に全額投資するとリスクが高くなる ・複数の金融商品に分散して投資することでリスク分散できる   たとえば、ひとつのバスケットに10個の卵を入れておくと、そのバスケットが落ちると卵が全部割れてしまう可能性があります。 卵を1個ずつ別々のバスケットに入れておけば、1つのバスケットが落ちて卵が割れても、他の9個の卵は無事です。   1,000万円をひとつの金融商品に投資するとリスクが高い。 複数の金融商品（バスケット）に分けておくと、リスクも分散できる。 これは資産運用における基本的な考え方です。 資産運用で何から始めるか悩んだら、まずは資産運用の基礎になる考え方から知ることをおすすめします。   こうした基本的な考え方は資産...

これから資産運用をはじめたいという初心者の方は、「まず何から始めるべきか」悩んでしまうことも少なくありません。   資産運用の初心者はまず何をすべきなのでしょう？ 資産運用の専門的な相談窓口が、資産運用初心者はまず何から始めるべきか「基礎知識」を解説します。   ■資産運用の初心者向け基礎知識！まず何から始めるべきか？   資産運用の初心者が「これから資産運用をはじめたい」「では、まず何をすべき？」と悩んだら、4つのことから始めることをおすすめします。   1．資産運用の目的や目標を考える   資産運用を始めるときは何となく「お金を増やす」と考えるのではなく、明確な目的や目標を持つことが重要です。 なぜなら、目的や目標によって投資すべき金融商品やリスク許容度、資産運用の方針が変わってくるからです。   老後資金のため。FIREのため。銀行は金利が低いので、資産運用でより高い金利を得たい。 初心者の方はこのように、自分の目的や目標、方針を決めることが重要です。   2．資産運用の基礎知識を身に着ける   資産運用に対して「とりあえず株式投資」など、株式や投資信託といった印象を持っている方は少なくありません。 また、資産運用の基本的な方法として「株式や投資信託をとにかく短期で売買する」といった印象を持っている方もいらっしゃいます。   資産運用に使える金融商品は株式や投資信託だけでなく、他にも債券や外貨預金、金、仮想通貨、不動産などさまざまです。 金融商品を始めとした資産運用の基礎知識を身に着けることも、初心者にとっては重要です。   3．資産運用に使える資金を計算する   資産運用には資金が必要です。 手元にある資金や給与などの中から「資産運用にいくら回せるか」を計算することも、初心者が最初に行いたいことのひとつになります。   仮に「〇年後まで資産を〇円まで増やしたい」という目標があるなら、その目標から必要な資金を算出することも可能です。   4．初心者はまず少額で資産運用をお試ししてみる   初心者の方が株式や投資信託で資産運用したいとします。 いきなりまとまった資金を投資すると、株式や投資信託が値下がりしたときに大きな損失を...

NISAとは家計の安定的な資産形成を目的に作られた制度です。 NISAの口座内で行った資産運用は一定の枠内において税金がかからない仕組みになっています。   そんなNISAは個人の資産運用によく使われる制度ですが、意外に「失敗した」と頭を抱える方も少なくありません。 そこでこの記事では、NISAによる資産運用でのよくある失敗事例をご紹介します。 失敗事例をご自身の資産運用のために役立てていただければと思います。   ■NISAで資産運用！よくある失敗事例とは？   NISAでの資産運用でよくある失敗事例を4つ取り上げます。   1．NISA口座を開設したが使っていない   資産運用をはじめようと銀行あるいは証券会社を選んでNISA口座を開設しました。 しかしNISA口座を開設しただけで、特に投資信託や株式などで資産運用することはなく、そのまま放置していました。 このように「口座開設したが放置」「NISA口座を使っていない」という資産運用の失敗があります。   2．資産運用についてよく知らず何となくNISAを始めた   資産運用についてよく分からない。 そもそも、NISA口座の仕組みがよく分からない。 投資する金融商品の種類や仕組みについてもよく分からない。 このように、資産運用やNISAについてよく理解しておらず、とりあえず「老後の生活のため」「資産形成のため」と何となくNISAで資産運用をはじめる方がいらっしゃいます。   NISAや資産運用についてよく分からないため、とりあえず手続きしてみても、その後に何をすべきか分からないという失敗事例です。   3．NISA口座の開設先に希望する金融商品がなかった   NISA口座を開設できるのは都市銀行や地方銀行、証券会社、ネット証券などです。   北海道札幌エリアにお住まいの方に限らず、NISA口座の開設先には複数の選択肢があります。 「よく使っている口座がある銀行でNISAをすればいいのでは」と思うかもしれませんが、金融機関によって扱っている金融商品が異なります。 そのため、金融商品をチェックせずにNISA口座の開設先を決めてしまうと、「資産運用したい金融商品がなかった」と困ってしまうわけです。 特によくあるの...

2024年に新NISAがスタートし「これからNISAを始めたい」という方が増えています。 NISAを始めるときは、どのように手続きすべきなのでしょう。   NISAなど資産運用に特化した相談窓口が、NISAの始め方や金融機関の選び方について解説します。   ■NISAの始め方とは？   NISAで資産運用したいときの始め方は次の通りです。   1.まずは銀行など金融機関を選ぶ 2.銀行など金融機関にNISAの口座開設を申し込む 3.口座開設後にNISA口座で資産運用をスタートする   NISAの基本的な始め方は、金融機関選びをして、それからNISA口座の開設です。   今までNISA口座を開設していなかった方の場合は、この始め方ですぐに資産運用をスタート可能になっています。 新NISAがスタートして「NISAをやってみたい」という方は、1～3の流れを参考に銀行選びや手続きなどを行ってください。   ■銀行など金融機関の選び方   NISAの始め方にあたって問題になるのが「どの金融機関にNISA口座を作るか」です。   NISA口座を開設できるのは銀行や証券会社などの金融機関です。 日本にはたくさんの銀行や証券会社があります。   NISA口座は原則的に1つの金融機関にしか作れません。 NISA口座は1人につき1口座ですから、後悔しない金融機関選びが重要です。   NISAの始め方でひとつ目のステップである「金融機関選び」でのポイントは3つあります。   1．銀行など金融機関の特徴で絞り込む   銀行や証券会社にはそれぞれ特徴があります。 個別の銀行や証券会社をそれぞれ比較して決めるのではなく、まずは「銀行にするか」「それとも証券会社にするか」という大枠で絞り込んではいかがでしょう。   銀行 / 預金が中心で株式は扱っていない。資産運用に投資できる金融商品の種類は少ないが、預金口座がある銀行にNISA口座を開設できれば管理が便利というメリットがある 証券会社 / 実店舗があるタイプの証券会社。店舗の窓口で相談できる他、銀行では扱っていない株式などの金融商品も扱っている。ただしネット証券より手数料が高め ネット証券 / 実店舗がな...