『新NISAに月の上限額はあるの？積立金額の上限額を解説』

新NISAで資産運用をはじめる方の中には「資金をどんどん新NISAに移して、非課税枠を有効活用しよう！」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。 せっかく資産運用するなら非課税枠でやる方がお得だからです。   新NISAには月や年あたりの上限額が設定されています。 新NISAの仕組みや、月あたりの上限額などを解説します。   ■新NISAとは非課税枠で資産運用できる制度   NISAは安定的な資産形成を目的にできた制度です。 今までのNISA制度の内容が見直され、2024年からは新NISAとして運用がスタートしています。   通常、資産運用には税金がかかります。   株式を運用しており、株価が値上がりしたので売却しました。 この場合の株式の譲渡益に対しては20％の税金がかかるというルールになっています。 利益が10万円だと、そのうちの2万円は税金分になってしまう計算です。 資産運用で10万円の利益を出しても、手元に残るのは8万円です。   このように、資産運用で資産を増やしても、増えた分のいくらかは税金として納めなければいけません。 老後の生活費やFIREなどのために資産形成を目指す方は「税金がかからなければもっと手元に資産が残るのに」と残念に思うことでしょう。   新NISAには非課税枠が定められています。 非課税枠の範囲内であれば、資産運用には税金がかからない仕組みです。   新NISAの非課税枠で株式の譲渡をすれば、譲渡益にかかる税金は0円です。 新NISAを活用して資産運用することで、より手元にたくさん資産を残せる仕組みになっています。   ■新NISAの非課税枠には月の上限額がある   資産運用をするなら新NISAでやった方がお得です。 そのため、「新NISAに毎月お金を投資し、あるいは預金からお金を移し、どんどん資産運用しよう」と考える方もいらっしゃることでしょう。 毎月こつこつ貯めた預金を一括で新NISAの口座に移したいと考える方もいらっしゃるかもしれません。   新NISAでは毎月の上限額が10万円になっています。 毎月の上限額を超える額は投資できない仕組みです。   また、新NISAでは月あたりの上限額以外に、非課税枠の年間上...

新NISAで資産運用するためには金融機関に口座開設する必要があります。 ただ、新NISA口座の開設先には銀行や証券会社などがあるため、「どこで口座開設すべき？」と迷ってしまうことでしょう。 そこでこの記事では、銀行口座と証券会社の口座の特徴を比較しながら説明します。 新NISAの口座開設先に迷っている方の参考になればと思います。   ■新NISAで資産運用！銀行口座の特徴   新NISAで資産運用するときの口座開設先のひとつとして銀行があります。 銀行口座での新NISA/資産運用には次のような特徴があります。   ・株式の個別銘柄の売買、運用は原則的にできない ・投資信託などでの資産運用が中心になる   銀行と証券会社では扱っている金融商品が異なります。 銀行は原則的に個別の株式の売買に対応していません。 そのため、新NISAで資産運用するため銀行口座を開設しても、基本的に株式は運用できませんので注意してください。 なお、投資信託は銀行でも扱っていますが、扱っている投資信託の種類は銀行によって異なります。   資産を銀行でまとめて管理したい。足を運びやすい銀行に資産運用の口座を開設したい。 こういったニーズがある場合、銀行口座にメリットがあると言えるでしょう。   ■新NISAで資産運用！証券会社の口座の特徴   新NISAの口座は証券会社に開設することも可能です。 証券会社の口座には次のような特徴があります。   ・投資信託や個別の株式なども資産運用に使える ・株式なども含め、資産運用の際に選べる金融商品の種類が豊富   証券会社も銀行と同じく、扱っている金融商品の違いがあります。 証券会社によって投資信託や株式などの扱いが異なりますので、証券会社に新NISA口座を開設するときは、事前に取り扱っている金融商品を確認しておくことをおすすめします。   新NISAで株式などに投資して積極的に資産を増やしたいという場合は、株式の売買もでき、取り扱っている金融商品の種類が多く幅も広い証券会社での口座開設がおすすめです。   ■最後に   新NISAで資産運用をはじめたい。 このように考えている方は、まずは口座開設が必要になります。   新NIS...

初めてNISA口座を利用する場合、まずは金融機関に口座開設を申し込みしなければいけません。 口座開設の申し込みから初めてのNISA口座の利用まで、分かりやすく流れを解説します。   また、NISA口座を初めて利用するときには注意点もありますので、併せて説明します。   ■初めてのNISA！口座の申し込みなど利用の流れ   初めてNISA口座で資産運用するときは、まずは口座開設先の金融機関を選びます。 それから口座の申し込みをして資産運用をスタートするという流れです。   ・銀行や証券会社などNISA口座を開設したい金融機関を選ぶ ・銀行や証券会社など選んだ金融機関に口座開設の申し込みをする ・初めてのNISA口座内で運用する金融商品を選ぶ ・金融商品を購入し、申し込み先の金融機関/NISA口座で資産運用をスタート   初めてのNISA口座開設の申し込みでは、口座開設の申し込み書の他に本人確認書類やマイナンバーなどが必要になります。 必要書類を準備してNISA口座の開設をしたい金融機関に申し込みをするという流れです。   NISA口座の申し込みが完了すると、金融機関が税務署に連絡を取ります。 税務署とやり取りして初めてのNISA口座の開設である（二重の口座開設ではない）と確認が取れてから、初めてのNISA口座が開設されます。 NISA口座開設後に金融商品の購入を申し込み、資産運用をスタートするのが基本的な流れです。   初めてのNISA口座での資産運用がよく分からない。 申し込みの際に分からないことがある。 NISA口座や資産運用などで困ったことがあれば、専門的な窓口に相談することをおすすめします。   ■初めてのNISA！口座の申し込み前の注意点   初めてのNISA口座の申し込み前に注意しておきたいポイントが3つあります。   1．NISA口座自体が金融商品ではない   初めて資産運用する方は勘違いしがちですが、NISA口座自体が金融商品というわけではありません。 NISA口座を申し込みした後に、さらに金融商品を購入して口座内で資産運用するという流れが基本です。   NISA口座の開設が資産運用のスタートではありません。 NISA口座の申し込みを...

NISA口座で資産運用をはじめようとしても、「手続きは？」「金融商品の組み合わせは？」など悩むことは少なくありません。 NISA口座の手続きや活用方法、資産運用などで困ったときはどこに相談すればいいのでしょう。 NISA口座での資産運用について相談できる窓口をご紹介します。   ■NISA口座での資産運用を相談できる窓口   NISA口座とは特定の金額/枠ないであれば非課税で資産運用できる口座のことです。通常の預金口座とは違った特徴を持っているのがNISA口座になります。 NISA口座や口座内で行う資産運用については、金融機関や専門の窓口などに相談可能です。   ・銀行や証券会社など   各銀行や証券会社はNISA口座の開設を受け付けています。 資産運用の案内窓口を設けている銀行や証券会社も少なくありません。 銀行や証券会社はNISA口座や資産運用について相談できる代表的な窓口です。   ・NISAや資産運用の公的な窓口   広く多くの人の相談を受けている窓口の中にもNISA口座や資産運用のお悩みに対応しているところがあります。 たとえば税金関係の基本的な知識や手続きについては税務署に問い合わせることも可能です。 この他に、日本証券業協会でもNISA口座に対する質問や相談に対応しています。   https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/callcenter.html   ・NISAや資産運用に関する専門的な窓口   当相談窓口のようなNISA口座や資産運用に特化している窓口に相談することも可能です。 NISA口座や資産運用に特化している相談窓口は、投資や資産形成などお金に関するプロが個人の相談内容に合わせ、専門的な提案やアドバイスを行うところが特徴になります。   ■NISA口座での資産運用はどこに相談するのがおすすめ？   NISA口座での資産運用について困ったときや分からないことがある場合は、専門的な窓口への相談がおすすめです。   銀行や証券会社の窓口は、基本的に自社の顧客向けの相談窓口になっています。 また、自社にこれからNISA口座を開設する方向けの窓口になっている他、自社の金融商品の紹介が中心です。...

2014年にはじまったNISA（少額投資非課税制度）は資産運用によく使われています。 2024年には2014年にスタートした旧制度が見直しされ、新NISAとしてスタートしました。 従来の制度内容を踏襲しつつ、今まで使いにくかったところが改善されている。 これが2024年スタートの新NISAになります。   新しいNISAのニュースなどを知って「資産運用をはじめてみようかな？」と考え、当相談窓口に足を運ばれる方も増えています。 ただ、NISAにはメリットもある反面、利用上の問題点もあり、注意が必要です。   新しいNISAのデメリットとも言うべき問題点について解説します。   ■資産運用に使えるNISAとは？   NISAとは「非課税の資産運用枠を利用できる」という制度です。 資産運用で株式などに投資すると、譲渡益などに税金がかかります。 しかし、NISAを利用して資産運用すれば（NISAの非課税枠を利用すれば）、枠の範囲内であれば非課税で資産運用できます。   NISAの基本的な制度内容は金融庁のホームページで確認可能です。 また、当相談窓口はNISAをはじめとした資産運用について提案やアドバイスを行っていますので、問い合わせていただければ専門のスタッフが説明いたします。 お気軽にご相談ください。   https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/   ■NISAを使う上での問題点   NISAは枠の範囲内であれば非課税で資産運用できるというメリットのある制度です。 しかしながら、問題点が存在しないわけではありません。 NISAには注意すべき2つの問題点があります。   問題点①NISAを利用するためには制度の理解が必要である   NISAを使いこなすためには、NISAという制度の理解が必要です。 非課税枠の金額だけでなく、対象になる金融商品や制度利用のための手続きなど、NISAという制度自体のことをよく知らなければ使いこなすことはできません。 ただ、NISAの説明を読んでも「よく分からない」という方は少なくありません。 金融庁のホームページを読んでも、資産運用や金融、投資に関する言葉が登場するため、「今まで資産運用をしたことがない」「お金は銀...

資産運用は「お金が増える」という良い面だけに注目する方がいます。 資産運用にはリスクもあります。 後悔しないためにはリスク対策が重要です。 資産運用の専門的な相談窓口が、資産運用のリスクやリスク対策について解説します。   ■資産運用の主なリスク   株式や投資信託、債券などでご自身の資産を運用することには、次のようなリスクがあります。 事前にリスクについて知っておくこともリスク対策になります。   1.価格や為替の変動リスク   資産運用には投資した金融商品や為替などの価格が変動するリスクがあります。 たとえば、Aという株式に投資したとします。 株価は常に変動するため、投資したときは1株100円でしたが、翌日には90円に下がってしまいました。 株価の変動により1株あたり10円の損失が出た（資産が10円目減りした）計算になります。 資産運用ではこのように金融商品や為替などが変動するリスクがあります。   2.信用リスク   信用リスクとは、何らかの原因で「貸したお金が返ってこないリスク」のことです。 資産運用の金融商品には債券があります。 債券とは国や自治体、海外、会社などにお金を貸して利息を受け取る金融商品のことです。 債券は約束の日になったら貸した分のお金も返してもらえるところが特徴になります。 ただ、貸した先に破綻などの事情があると、お金を返してもらえません。 この貸したお金を返してもらえないリスクが信用リスクです。   3.流動性リスク   流動性リスクとは「換金しやすさ」のリスクです。 たとえば市場であまり取引されていない株式があったとします。 「誰かに売却して換金したい」と思っても、買ってくれる人が見つかりませんでした。 換金したいときに換金できなかったのです。 換金したいときに換金できない金融商品は、その分だけリスクが高いと言えます。   ■資産運用のリスク対策   資産運用には信用リスクや流動性リスクなどがあります。 資産運用ではこれらのリスク対策をどうするかも考えなければいけません。 資産運用での代表的なリスク対策方法には「分散投資」があります。   分散投資とはさまざまな金融商品、地域、通貨などに資産を分散させるというリスク対策方法です。...

NISAをはじめたい方や資産運用初心者の方は、「詳しい窓口に相談してからスタートしたい」と思うのではないでしょうか。 NISAをはじめたい方や資産運用初心者の方に相談窓口をご紹介します。   ■NISAの相談窓口とは？   NISAをはじめとして資産運用について相談できる窓口には銀行や証券会社などがあります。   1.銀行   地方銀行や都市銀行など、店舗のあるタイプの銀行です。 銀行の窓口はNISAなど資産運用の相談に対応しています。 足を運びやすい銀行の支店で相談したい旨を伝えれば行員が対応してくれます。   店舗の銀行は買い物などの際に立ち寄りやすいというメリットがあります。 銀行の窓口は基本的に15時までなので、仕事で遅くなる方は相談しにくい点がデメリットです。 銀行は預金業務が中心なので、NISAで株式や投資信託などを運用したい場合も銀行では相談が難しいと言えるでしょう。   なお、銀行にはネットバンクもあります。 オンライン相談などに対応している銀行やネットバンクもあります。   2.証券会社   証券会社もNISAの相談窓口になっています。 店舗に足を運んでの相談が可能な他、オンライン相談に対応している証券会社もあります。 なお、ネット証券に店舗はありませんので、店舗での相談は基本的にできません。   証券会社は株式や投資信託、債券などが中心です。 銀行とは違った強みを持っているため、株式などの投資商品を中心に相談可能になっています。   3.NISAの専門的な相談窓口   NISAの専門的な窓口とは、資産運用やFIREなどについて相談できる窓口になっています。 窓口によって特色があり、「投資商品に特化している」「資金計画が中心」などさまざまです。   NISAや資産運用などに特化している専門的な相談窓口であれば、将来的な資産形成からNISAの基本まで幅広く相談できます。 幅広い相談が可能なので、初心者でも安心して相談できる窓口です。   ■NISAのおすすめ相談窓口は？   資産運用初心者やNISAに興味のある方が相談するなら、NISAの専門的な相談窓口がおすすめです。 銀行や証券会社の相談窓口の場合、NISAや...

資産運用にはさまざまな方法があります。 だからこそ、資産運用が初めての方は方法で悩むことでしょう。 この記事では、札幌の資産運用に特化した相談窓口が、初めて資産運用する方におすすめの方法をご紹介します。 資産運用が初めての方におすすめの制度なども説明しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。   ■初めての資産運用におすすめの方法   資産運用が初めての方におすすめなのは、次のような方法です。   おすすめ①債券による資産運用   債券による資産運用とは、自治体や国、会社などが発行する株券に投資する方法です。 株券への投資は、簡単に説明するとお金の貸し借りです。 国や自治体、会社は「事業資金が必要」「経済を活性化させるため」などの理由で投資家（資産運用している人たち）からお金を借ります。 債券に投資した人は利息を受け取れる他、約束の日付になると貸したお金を返してもらえるわけです。   債券には個人向け国債や社債などがあります。 初めて資産運用する方におすすめの、比較的安心感の高い方法です。   おすすめ②投資信託による資産運用   投資信託とはお金や投資のプロが目的に沿って債券や株式を組み合わせて作る定食メニューです。 たとえば債券で資産運用する場合、A社の社債やB国の債券など、特定の銘柄に投資するのが基本になります。 対して投資信託は最初からいろいろな銘柄が組み込まれているため、ひとつの銘柄に投資することで自然とさまざまな金融商品・銘柄に投資できる仕組みになっています。   投資信託には多数の種類がありますので、初めて資産運用する方は、ご自身の目的やニーズ、資産運用の額などに応じておすすめの銘柄をプロにアドバイスしてもらうと良いでしょう。   ■初めての資産運用にはNISAもおすすめ   初めての資産運用ならNISA（Nippon Individual Savings Account）という制度の利用もおすすめです。 NISAとは、個人で資産運用する方を対象にした少額投資非課税制度になります。 NISAでは特定の枠があり、この枠内であれば非課税で株式の売買や投資信託の積み立てができるようになっています。 資産運用では運用益などにどうしても税金がかかってしまい...

新NISAは2024年1月からスタートした資産運用・資産形成のための制度です。 新NISAは旧制度をベースにしつつ、資産運用に使える枠などが見直されています。 新NISAとはどのような制度なのか、旧制度と比較しながら解説します。   ■新NISAとは？旧制度との違い   新NISAとは2014年にスタートした旧制度をベースにした制度になります。 旧制度も資産運用・資産形成のための制度でしたが、新NISAは資産運用・資産形成に使える非課税枠がさらに増額されるなど、さらに使いやすいように見直しが行われました。   新NISAとは旧制度と次のような違いがあります。   ・新NISAは旧制度と違っていつでも口座開設できる（旧制度の口座開設は2023年まで） ・非課税保有限度額が異なる（旧制度は一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円である。新NISAは1,800万円まで） ・新NISAではつみたてNISAの枠と一般NISAの枠が一本化されており、併用可能である（旧制度では一般NISAとつみたてNISAの併用は不可）   新NISAの枠は一般NISAとつみたてNISAの併用が可能になっているため、投資信託の積み立てをしながら株式投資をすることも可能です。 新NISAの方が旧制度より枠を柔軟に使えるようになりました。 ただ、新NISAの1,800万円の枠のうち成長投資枠は1,200万円までになっているので注意が必要です。   ■新NISAとは？メリットや注意点   新NISAにはどのようなメリットがあるのでしょうか。 メリットと注意点は次の通りです。   ・新NISAのメリット   新NISAには必要なときに期限を気にせず口座開設して資産運用・資産形成に活用できるというメリットがあります。 また、旧制度と枠の考え方が変わったため、より柔軟かつ自由度の高い資産運用・投資・資産形成ができるというメリットもあります。 旧制度では「NISAを積極的に使いたいが、枠の自由度が低い」という不満点がありました。 2024年からはじまった新NISAでは、こういった不満点が解消され、使いやすくなったと言えるでしょう。   ・新NISAの注意点   制度の仕組みや内容を理解し...

老後の生活資金が不安だ。 老後を見据えた資産運用について相談したい。 老後のことを考えて今から準備したい。 このように思っていても「どこに相談するべき？」と困ってしまうのではないでしょうか。   銀行や証券会社など資産運用の窓口はいろいろあります。 いろいろあるからこそ迷ってしまうことでしょう。 そこでこの記事では、老後の資産運用について相談できる窓口について説明します。 資産運用の相談窓口ごとの特徴や、「どこがおすすめ？」など、老後のことで相談したい方が知りたい疑問に回答します。   ■老後の資産運用を相談できる主な窓口   老後の資産運用を相談できる主な窓口は次の通りです。   ・銀行などの金融機関   銀行や信用金庫などの金融機関には資産運用の相談窓口があります。 金融機関の相談窓口には老後の生活資金のことだけでなく、ローンなど金融サービスの相談もできる点が特徴です。 ご自身が口座を持っている銀行には足を運びやすいため、老後の資産運用についても相談しやすいというメリットがあります。 ただ、注意したいのは、金融機関がおすすめする金融商品や資産運用プランは、基本的に自社の取り扱い金融商品の中から行われるという点です。 銀行などの金融機関はあくまで銀行業務や融資などがメインなので、扱っている金融商品に偏りがある点にも注意してください。   ・証券会社   証券会社は株式や投資信託などの取り扱いが豊富です。 ですが、老後の資産運用についてのアドバイス・提案は銀行などの金融機関と同じく、自社で扱っている金融商品が中心になります。 投資にあまり積極的でない方は相談しにくいかもしれません。   ・FP（ファイナンシャルプランナー）   FPは資産運用のプロです。 老後の資産運用についても相談やアドバイスの対応をしていますが、FPによって得意分野や専門分野が異なる点に注意してください。 老後の資産運用以外の分野を専門・得意にしているFPも少なくありません。 資産運用のアドバイスなどをあまりしたことのない有資格者もいますので、併せて注意が必要です。   ・資産運用専門の相談窓口   資産運用専門の相談窓口はFIREや住宅の取得資金の準備など目的やニーズに合わせたアドバイ...