『iDeCoの改悪とは？内容が見直しされるって本当？』

iDeCoは制度内容の見直しが決まっており、見直しの内容から「改悪だ」「増税だ」と騒ぎになっています。

この記事では、

・iDeCoの基本的な内容

・iDeCoは本当に改悪されるのか

・改悪といわれるiDeCoの見直し内容

の3つのポイントについて解説します。

■iDeCoの基本的な内容とは？本当に改悪されるのか？

「iDeCoは本当に内容が改悪されるのか？」の前に、まずは資産運用や資産形成に使われるiDeCoの基本的な内容について説明します。

・iDeCoの基本的な内容とは？

iDeCoとは日本の政府が主導して行っている個人年金制度です。

日本にはすでに国民年金や厚生年金といった公的年金があります。

iDeCoはこうした公的年金とは異なり、ご自身で加入を決めて掛け金を拠出するタイプの年金になっています。

iDeCoの内容の特徴は「自分の掛け金を自分で運用すること」です。

iDeCoでは毎月の掛け金を、iDeCoの対象になっている金融商品で運用するという仕組みになっています。

ご自身で運用し、運用益も含めて年金として受け取る。

これが日本の個人年金であるiDeCoの内容です。

iDeCoは老後資金の準備や将来のための資産形成のためによく使われています。

・iDeCoには節税のメリットもある

iDeCoの制度内容には3つの節税メリットが盛り込まれています。

1.iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象になっている

2.iDeCoの掛け金を運用して出た利益も非課税になっている

3.将来的に年金（一時金）を受け取るときも控除の対象になる

iDeCoは年金のように毎月受け取ることも可能ですが、一時金として受け取ることも可能です。

iDeCoは将来的に年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象です。

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html

・iDeCoは内容が改悪される？

iDeCoは「制度内容が改悪される」とニュースなどで取り上げられています。

現在iDeCoを利用している方や、これからiDeCoの利用を検討している方にとって「本当に改悪されるのか？」は気になる問題ではないでしょうか。

結論からいうと、iDeCoでは今まで使えていた一部の節税方法が使えなくなってしまいます。

ただ、iDeCoの節税メリット自体がなくなるわけではありません。

改悪になるかどうかはケースによります。

■改悪といわれるiDeCoの見直し内容はここ！

iDeCoなど制度の内容は見直されることがあります。

iDeCoは今まで節税に使えていた税制優遇の内容が見直されることになり、ニュースやSNSなどで「改悪だ」と騒がれています。

具体的な見直しの内容は、一時金と退職金の税制優遇についてです。

将来的にiDeCoを一時金として受け取ると退職所得控除が使えるため、節税になります。

内容の見直し前は、iDeCoの一時金受け取りと退職金の受け取りの間を5年空ければ控除の恩恵を受けられました。

これを5年ルールといいます。

しかし、見直されたことにより、今後は10年空ける必要があるのです。

5年ルールが10年ルールになったため、「改悪だ」「増税だ」と騒がれているわけです。

■最後に

iDeCoをはじめとして、資産運用や資産形成、老後資産の準備、節税などに使える制度は内容が見直しされることがあります。

見直しされた内容によっては使いにくくなり、「改悪だ」と騒がれることがあります。

今回のiDeCoの内容の見直しも、「改悪だ」と騒がれました。

資産運用や資産形成にiDeCoなどの制度を使う場合は、見直しの内容なども含めておさえておくことが重要です。

札幌の当相談窓口は、資産運用や資産形成に特化している専門的な窓口です。

制度内容の見直しなどについても分かりやすく説明しますので、困ったことがあればお気軽にNISA資産運用相談室にご相談ください。