『資産運用の窓口で相談できる内容とは？銀行に株式の相談はできる？』

資産運用の相談窓口には、

・銀行

・証券会社

・FP

・資産運用の専門的な窓口

などがあります。

それぞれ相談できる内容に違いがありますので、「どこで資産運用したいか」「どのような内容の相談か」によって相談窓口を使い分けることが重要です。

それぞれの窓口で相談できる主な内容を解説します。

■資産運用の相談窓口ごとの相談内容/使い分け

資産運用は銀行や証券会社、FPなどの有資格者、専門的な窓口などに相談できます。

資産運用の相談時は、事前に「自分が何を相談したいか」を整理しておくことがポイントです。

その上で窓口を決めるとスムーズに相談できます。

1．銀行に相談できる資産運用の内容とは？

銀行は融資や預金業務が専門です。

したがって、「不動産投資のためのローンを組みたい」「お金を定期預金にしたい」といった融資・預金について相談できます。

また、相談先の銀行で扱っている外貨預金や投資信託についても相談可能です。

注意したいのは、銀行は基本的に株式を扱っていませんので、「株式関連の相談はできない」という点になります。

相談できるのは、あくまでその銀行が扱っている資産運用の金融商品やサービスについてです。

B銀行のサービスや取り扱い金融商品についてA銀行に相談することは原則的にできませんので、注意してください。

2．証券会社に相談できる資産運用の内容とは？

証券会社に相談できる内容も銀行と同じで、その証券会社が扱っている金融商品やサービスのことになります。

A証券会社が扱っている金融商品やサービスについてはA証券会社に相談。

これが基本です。

証券会社は株式も扱っていますので、株式の売買についても相談できます。

ただ、証券会社によって扱っている株式が異なりますので、相談の際は注意してください。

3．FPなどの有資格者に相談できる内容とは？

FPなどの有資格者に相談できるのは、その有資格者の資格の範囲・業務内容の範囲です。

たとえばFPの場合、資産運用のことだけでなく、家計のことなども相談できます。

この他に資産運用の税金のことなら税理士に相談できますし、年金のことであれば社会保険労務士に相談することも可能です。

4．資産運用の専門的な窓口に相談できる内容とは？

資産運用の専門的な相談窓口には、口座開設やNISAなどの制度、株式・債券・投資信託などの個別の銘柄、ポートフォリオ、保険、将来的な資産設計、外貨預金、銀行や証券会社の諸サービスなどについて幅広く相談できます。

銀行や証券会社の場合、基本的にその銀行・証券会社が扱っているサービス、金融商品のことしか相談できません。

資産運用の専門的な相談窓口であれば、取り扱い金融機関に限らず何でも相談できます。

■資産運用のことなら専門的な相談窓口へ｜最後に

資産運用の相談は銀行や証券会社にもできますが、それぞれのサービスや取り扱い金融商品についての相談が基本です。

有資格者への相談についても、その有資格者の資格・業務範囲に限られます。

「資産運用について幅広く相談したい」「取り扱い金融機関に関わらず、いろいろ相談したい」というニーズを満たすことは難しいと言えるでしょう。

資産運用の相談なら、株式から銀行サービス、ポートフォリオまで幅広く相談できる専門的な窓口がおすすめです。

NISA資産運用相談室は資産運用の専門的な相談窓口です。

札幌エリアの資産運用のご相談なら、ぜひお任せください。